注目したい記事:「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授

今回の記事は良心的に作成をされているがその記事の中身自体に対して注目をすることが値すると感じさせられる記事なので紹介をして起きたい。


「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授 - ITmedia News

 「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。
 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。

役職などの経歴などももちろん、知識面などのあらゆる面では問題ないと言うかもっとも判断をする基準や双方に対して意見を申し上げていくには最もよい立場の方が発言をしたと感じさせられる記事だと思うし、コメントだと感じられる。
けれどもよくよく考え得てみればこの記事が掲載されているのはITMediaだけであるなと感じさせられます。
ほかのサイトなどでは掲載などは一切されていない状態です。

中山信弘 - Wikipedia

クリエイティブ・コモンズ

まずはウィキペディアのところで掲載をされていたのも追記的に書き込んで起きました。
あの時の同氏の異論は私でもかすかな記憶としてありますが、話しの内容を精査や理解をするに連れて全うな方向性を提示をしていると感じられる範囲内で深めるべきだと言う気持ちになって言ったのを覚えています。
今回の論戦のことや19世紀の著作権情勢、前回の著作権法改正時の論議の方向などを振り返りながら一般の方でも判りやすい解説だと思えます。

私でも前提条件である19世紀の時に定めた条件や条項は合わないのではないかと長年思っています。
そして一人一人が権利を保有をしやすい、または管理をしやすく出来る上での普遍的な著作権法に改正をしていくことが望まれています。
当時は個から多数へと言うのが主なのでしたが、現在の21世紀(情報・ネット時代)における現状では、個から多数へじゃなくて多数から多数へと言う新たな仕組みなどが生まれてきています。
また、個でも個人で直接中間層を省いて多数に配信を実行をすると言う方が増えてきているのも事実でしょう。
今後は一つの道ですが、自分自身のマイレーベルを設置をするために補助をする機構などが現れていくことも考えられます。
そうすれば自分自身の著作権の管理は直接の影響・関係などからやりやすくなり、直接著作権の収益や収益をしたために起こる中間層の雑費がない上での収益が出てくると思います。
そのツールとして使用をするのはネットが主にと考えられています。(その他いろいろあるでしょう。)

今後必要な改正点は、同一性保持権に関しての規定を弱めることがまずは一つ。(大体現在の半分程度が目安かと感じられます。)
二つ目は、著作権延長論議ですが、いくつかの選択肢を設けるほうが良いと考えられます。
個人の選択や時代背景などを考慮をするとそれらが必要だと思われるので・・・(文化の多様性も考慮した上で。)
私が考えているのは4つの選択肢です。
●1番目:収益性などのある場合の著作権の保持年数を70年を選択をする代わりに、無償である範囲に関しての著作物の使用は認める。
●2番目:収益性などのある著作権の保持年数を現行の50年のままにする。無償である範囲に関しての著作権は一定年数(一世代くらい・20〜30年くらい)までは許諾を必要とする。
●3番目:収益性などのある著作権の保持年数を20年から40年前後に切り下げる代わりに、無償である範囲に関しての著作権は許諾を必要とする。
●4番目:著作権自体を一切放棄をする。(事実の死んだらパブリックドメイン化をして良いと言う話し。)

これらに関してはあらかじめ意思表明(ネット上や公文書もしくは遺言書などで)をしておくこととする。
途中で個人の意思を変更をしたい場合に備えて、変更可能にすることも可能にしておく。
これらを持って著作権の延長論議にある程度手を打った方が良いと考えられます。将来を考えていくならばこの選択処方も一つでしょう。
画一論だと不満を持つ方が出てくると思われるのは確かなのが今の情勢だと認識をしています。
三つ目は、私的に使用をする際のダウンロード権の違法化はしないことです。
これらは既にアメリカなどでいろいろな問題点などが上がっており、それ自体をするとコストと膨大な時間消費に繋がって将来のためには思えないことです。
むしろ逆に、これらを適法化へと促す為に一種の広告扱いで行くことを道としてあるかと感じられます。
iTunesなどを多角的に利用をして、便利度合いを高める。
そして、徐々に適法的なほうへ促すと言うことも視野に入れながらそれでもの場合は違反としての取締りをやっていくことがありかと思います。それは最終的な手段ですが・・・

「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授 - ITmedia News

 YouTubeも、著作権法と摩擦を起こした新ビジネスの1つだ。「現在の著作権法から見ると違法コンテンツが多く、著作権者は削除にやっきになっているが、YouTubeのようなサイトは絶対に消えない」
 「著作権を侵害する可能性がある新ビジネスでも、単純に拒絶するのではなく、いかに利益を還元するか考えるべき。YouTubeとも手を組んで、利益の一部を権利者に還元すると考えていくべきだろう。ダメだとばかり言っていても、インターネットは止まらない」

この話しの趣旨はもっともなことだと思います。
常に新しいことが生まれていく世の中に柔軟に対処できるようにしていかないと今後も難しいし、なお更と対立ばかりをしていくことでしょう。
それらが出てきた際に閉鎖などに追い込むなどをしても、再びそれらの上を行くサイトが開設などがされるので論理的・労力的にも不可能に近いと思います。コストやリスクも含めて。
逆に大胆に組んで利益が出た際には収益の幾分かを契約料金として受け取ると言う方向性が良いと思います。もしくはユーザもその著作物が良いなと感じたらポイントなどで寄付といったらいいかなそういう形で実施をすることも手段でしょう。
また、これらの事を言えばそのほうが、個人に対して(一般人)の被害や著作権違反で訴えられる可能性がないと言う、ある意味合いでの算法一両損と言う形を目指せば良いと考えます。

四つ目は、現在のIT・ネット情勢に関してです。
日本の有力IT・ネット企業が日本の中における一流企業として登場をしていないという現状です。
検索システムが海外にあることも問題です。本来は日本国国内に設置して置くべきなのを著作権法が弊害をしている結果、検索システムのサーバが海外などにあると言うのが問題点でしょう。
それらをまずは対策・対応などをしてIT技術の浸透などを図っていくことが将来にもよいと思います。

これらを今回書いて稚拙もしくは下手な文章ですが今回私の考えとして書きました。
それらの意図を理解をしていくことを心から願っており、今回のコメントとします。
また今回も同様に発言に関しては趣旨を理解して書く場合は引用先のリンクを張って引用をする場合はご自由にどうぞと言うことにしております。


Syunrou